<世界同時不況に克つ>PARTT「政治と生活」
「ガソリン1リットル25円値下げ」こそ“平成の徳政令”だ
「地方のために暫定税率は必要」のウソを暴く!
「生活者・消費者が主役となる社会へと転換していくスタートの年にする」――この国の政治のトップが国民に向けた、今年最初のメッセージである。だが、その言葉は虚しく響くばかりだ。18日から始まる予算国会の焦点となる「ガソリン税論争」では、政府は詭弁を弄して「根拠なき二重取り税」を死守しようとしている。米国発のサブプライム危機や原油高の煽りを受け、日経平均の大幅下落という悪夢の滑り出しとなった日本経済に不安と不満が募っている中、誰が「生活者のための政治」を行なっていく人物であるかこそが焦点となる。
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