＜大反響第２弾＞
「部落解放総鑑と日本企業」
これが就職差別の悲痛現場だ！
「フロッピーで流出した被差別地域情報」
「興信所を使った身元調査」「不正な面接」
「戸籍の入手」――いまも根深く残る数々の不条理

『被差別部落総鑑』とは全国の被差別部落の所在地を記載したもので、興信所や探偵社によって作成、販売された。１９７５年以降、２２０社に及ぶ大企業が就職学生の身元調査用に購入していた事実が発覚。購入企業に対する糾弾闘争は、部落解放同盟の戦後の運動の大きな柱の一つになった。全て回収し、解決したと思われてきたが、その情報が大阪市内の複数の調査会社に流出していた――。